家族信託とは


信託とは、財産を所有する者が、その財産の運用や管理、処分を家族(妻や子その他の親族)に任せることです。

登場人物は3人、場合によっては2人のこともあります。

 

委託者・・・財産管理をお願いする人

 

受託者・・・財産管理を引き受ける人

 

受益者・・・財産から生じる利益を受ける人

 

信託財産・・・預ける財産、家族信託では不動産、現金、未上場株が中心です

 

信託目的・・・何のために信託による財産管理をするか、という信託設定の趣旨・大義名分

 

受益権・・・信託財産からの利益の給付を受ける権利

 

信託行為・・・信託を設定する方法で①自益信託②遺言遺言③自己信託の3つがあります

①自益信託

委託者と受託者との間で信託契約を締結します。

委託者と当初の受益者が同一人物です。

生前からスタートし、財産管理や相続税対策を実行します。

例えば、父親が高齢で心身ともに弱ってきており、別居している子は、いずれ父親所有の自宅を売却して、父親を施設に入所させる必要があると考えています。このまま放置して、父親が認知症になれば成年制度を使い後見人がつきます。

後見人が自宅を処分するには家庭裁判所の許可が必要ですが、許可がでる保証はありません。

そこで、信託を使います。

委託者を父親、受託者を子とした信託契約を締結します。

そうすれば、自宅を管理したり処分したり子の権限で出来ます。

また、母親が既に認知症であるケースでも、二次受益者を母親としておけば認知症の影響も受けない家族信託契約が可能となります。

実務的に最も多いケースです。

 

 

 

 

 

 

②遺言信託

遺言書で信託の仕組みを書いておくものです。委託者が亡くなってからスタートします。

誰にどの財産を渡すことだけでなく、その財産を管理する仕組みまでを先々まで後世に遺すことができます。

ただ、遺言ですので、本人が亡くなりまで効力は生じません。

遺言者の全ての財産を信託財産に入れられますが、生きている間の財産管理や、認知症になってからの成年後見制度に代わる

財産を管理することができないので、実務上はあまりニーズはないかと思います。

 

※信託銀行の遺言信託は、この信託法の遺言信託とはまったく違うサービスですので注意してください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③自己信託

委託者と受託者が自分で、自分の財産を受託者として管理することになります。

これは、公正証書で作成しないと効力が生じません。

例えば、収益は孫に渡したいが、まだ自分で不動産の管理をしていきたいケース(孫に贈与税が発生します)などです。