どうして必要?


家族信託を検討する必要性についてですが、高齢化に伴う認知症のリスクです。

厚生労働省の発表によると、平成26年6月現在で認知症及び認知症予備軍の割合が高齢者(65歳以上)の約29%、つまり4人に1人以上いると言われています。認知症になってしまうと・・・

 

・預金の引き出し、定期預金の解約などお金の管理が出来なくなります。

・家を新築したり、売却したりなどが出来なくなります。

・アパートを建てたり、生前に贈与したり、などの相続対策が出来なくなります。

・遺言書を書いたり、遺産分割協議、相続放棄など出来なくなります。



医療技術の向上により、身体面の寿命は伸びています。

厚生労働省の簡易生命表によれば、平成28年の年齢別の平均余命は次の通りです。

 

男性 65歳の平均余命は19.55年⇒85歳まで生きる

   75歳の平均余命は12.14歳⇒87歳まで生きる

   90歳の平均余命は4.28歳⇒94歳まで生きる

 

女性 65歳の平均余命は24.38歳⇒89歳まで生きる

   75歳の平均余命は15.76歳⇒91歳まで生きる

   90歳の平均余命は5.62歳⇒96歳まで生きる

 

90歳までの生存率は男性の場合4人に1人

         女性の場合2人に1人です。

 

身体面は伸びても、認知症などにより意思表示や判断能力の面が衰えるリスクが生じてきました。

大半の人は、人生の最終場面で自分の意思で判断できなくなる期間を過ごしてから人生の幕を閉じることになります。

意思表示や判断能力が著しく衰えてしまうと、法律行為が出来なくなります。